今回は「トランプ関税で世界恐慌になる可能性は？」について考えてみようと思います。
結論から言うと、「世界恐慌レベルの大不況になる可能性はあるが、1930年代とは異なる要因もあるため、まだ決定的ではない」と考えられます。
1. 現在の状況：トランプ関税とは？
2025年、トランプ前大統領が発表した関税政策（通称「相互関税」）では、**最低10％、最大54％**の関税を主要貿易国に適用するとしています。
具体的には：
• 日本：24%
• EU：20%
• 中国：最大54%
この動きに対し、EUや中国、日本が報復関税を検討中で、世界的な貿易戦争に発展するリスクが高まっています。
2. スムート・ホーリー関税法との類似点
トランプ関税は、1930年のスムート・ホーリー関税法（世界恐慌を悪化させたとされる政策）と共通点が多いです。
| 比較項目 | スムート・ホーリー関税法（1930年） | トランプ関税（2025年） |
|---|---|---|
| 関税率 | 平均40％ | 最低10％、最大54％ |
| 目的 | アメリカ産業保護 | アメリカ産業保護 |
| 結果 | 貿易縮小→世界恐慌悪化 | 貿易縮小→不況リスク |
当時は各国が報復関税を導入し、世界貿易が65％も縮小したことで、世界恐慌の長期化を招きました。
スムート・ホーリー関税法についてはこちらの記事をどうぞ。
3. 世界恐慌に至る可能性は？
① 貿易戦争の激化
→ もし各国が報復関税を本格化させ、世界の貿易量が大きく減少すると、「世界恐慌レベルの経済危機」につながるリスクがあります。
② 金融市場のパニック
→ 既に米国の株式市場は下落傾向にあり、もし貿易戦争が長期化すればリーマン・ショック級の金融危機が起こる可能性も。
③ 現代経済の違い
ただし、1930年代とは異なり、中央銀行の金融政策やデジタル経済の存在が、ある程度のクッションになるかもしれません。
4. まとめ
✅ 短期的には経済不安が増大し、リセッション（景気後退）の可能性は高い
✅ 長期的に報復関税が激化すれば、1930年代のような大恐慌に発展するリスクあり
✅ ただし、現代は金融政策の柔軟性があるため、完全な「世界恐慌」になるかは不透明
今後は、各国の対応・報復関税の動向、金融市場の反応に注目が必要です。
